東建コーポレーションはやばい？しつこいと言われる理由と断り方【2026年】

東建コーポレーションは、名古屋市に本社を置く東証プライム上場の建設会社です。

アパート・マンションなどの賃貸住宅を、土地の持ち主に提案しています。

一方で、ネットでは「訪問営業がしつこい」「管理の対応が遅い」という声が目立ちます。

本記事では、当サイト編集部が公式情報・国の資料・口コミを調べてまとめました。

一括借上げを前提にした勧誘では、断った人への再勧誘が法律で禁止されています。

土地活用に興味があるなら、複数の会社のプランを比べてから決めましょう。

東建コーポレーションの基本情報

項目	内容
会社名	東建コーポレーション株式会社（法人番号 1180001054828）
本社	愛知県名古屋市中区丸の内2-1-33 東建本社丸の内ビル
創業・設立	創業1974年9月、設立1976年7月17日
資本金	48億円
代表者	代表取締役社長兼CEO 左右田 善猛
上場市場	東証プライム市場・名証プレミア市場（証券コード1766）
社員数	5,381名（パート社員含む、2025年7月1日時点）
店舗数	全国528店舗（2025年8月20日時点）
建設業許可	国土交通大臣許可（特-3）第8469号
宅建業免許	国土交通大臣（11）第3058号

出典：東建コーポレーション「会社概要」（2026年9月21日確認）

名刺をもらったら、支店名と担当者名を控えておきましょう。

あとで断るときや、相談するときに役立ちます。

東建コーポレーションが提案する土地活用

• 土地所有者向け一般リース建築事業（ブリッジシステム）
• 土地所有者と企業を結ぶ企業向けリース建築事業（キャッチシステム）
• 賃貸マンション・アパートの入居者の仲介（「ホームメイト」の店舗）
• 建物の管理と、一括借上げの「サブリース経営代行システム」

公式サイトでは、ホームメイトの店舗は提携店を含め全国7,438店舗としています。

出典：東建コーポレーション「会社概要」、東建コーポレーション「東建7つの強み 入居仲介・賃貸管理」（2026年9月21日確認）

東建コーポレーションの口コミ・評判を数字で見ると

ページ	平均（5点満点）	読み込めた件数	★5	★1
本社（名古屋市）	2.5	73件	19件	37件
流山支店（千葉県）	1.8	67件	4件	46件
守谷支店（茨城県）	2.7	20件	5件	10件

出典：Googleマップ「東建コーポレーション（株）本社」、Googleマップ「東建コーポレーション 流山支店」、Googleマップ「東建コーポレーション 守谷支店」（2026年9月21日確認）

支店のページには、部屋探しや管理への口コミがまとめて投稿されています。

土地の持ち主が、建築や営業について書いた口コミは一部でした。

ただし管理の対応は、アパートを建てたオーナーの収入にも関わります。

入居者の不満は、空室や退去につながることがあるので見過ごせません。

東建コーポレーションの良い口コミ・評判

公開の場で読める良い口コミは、入居者や来店した人の声が中心でした。

木造でも防音性が高いという声

木造の建物の中では防音性に優れているという口コミです。

（★5、2021年ごろの投稿）
出典：Googleマップ「東建コーポレーション（株）本社」

電話対応が早く、4年間不快な思いをしなかった

4年ほど住み、退去まで一度も不快な思いをしなかったという入居者の口コミです。

（★5、2025年末ごろの投稿）
出典：Googleマップ「東建コーポレーション 守谷支店」

退去の電話対応が丁寧だった

退去のときの電話が丁寧で物腰が柔らかかったという入居者の口コミです。

（★5、2020年ごろの投稿）
出典：Googleマップ「東建コーポレーション 流山支店」

店舗で立って挨拶と見送りをしてくれた

口コミを見て構えて行ったが、立って挨拶と見送りをしてくれたという声です。

（★4、2024年ごろの投稿）
出典：Googleマップ「東建コーポレーション 流山支店」

東建コーポレーションの悪い口コミ・評判

土地を売れと、何度断っても来る

何度断っても訪問が続き、迷惑だったという土地の持ち主の口コミです。

（★1、2023年ごろの投稿）
出典：Googleマップ「東建コーポレーション（株）本社」

3時間以上の打ち合わせのあと、その日の契約を迫られた

親の土地にアパートを勧められ、家族として打ち合わせに同席した人の回答です。

リスクの説明がなく、3時間を過ぎてから、その日の契約を強く求められたといいます。

（2013年8月の回答）
出典：Yahoo!知恵袋

アパートを建てたあとの対応に不満

東建でアパートを建てた人が、建築後のフォローとクレームへの対応に不満を書いています。

営業担当に苦情を伝えても、返信や謝罪がなかったという内容です。

（★1、2026年7月ごろの投稿）
出典：Googleマップ「東建コーポレーション（株）本社」

近隣への説明が雑だった

建築の影響を受ける近隣の人が、営業担当の説明や手順が雑だったと書いています。

（★1、2025年ごろの投稿）
出典：Googleマップ「東建コーポレーション 流山支店」

入居者から、管理の対応が遅いという声が多い

支店のページでは、不具合の連絡への対応が遅い、放置されたという声が多く見られます。

電話の態度が悪い、折り返しがないという口コミも複数ありました。

（★1、2021〜2026年の複数の投稿）
出典：Googleマップ「東建コーポレーション 流山支店」、Googleマップ「東建コーポレーション 守谷支店」

東建コーポレーションがやばい・しつこいと言われる3つの理由

「東建コーポレーション やばい」で検索すると、関連検索には「評判 オーナー」「退去 トラブル」「賃貸 やばい」「年収」「離職率」が並びます。

つまり「やばい」の中身は、オーナー・入居者・社員の声が混ざったものです。この記事では、土地を持つ人に関わる声だけを見ていきます。

出典：Googleの関連検索（2026年10月19日確認）

理由1：近くの支店から、直接訪問が来る

東建は全国528店舗を構え、地域ごとに支店があります。

口コミや知恵袋では、自宅への訪問で提案を受けたという声が目立ちます。

理由2：断っても、また訪問が来たという声がある

「何度断っても来る」という口コミが、本社のページや知恵袋に見られます。

あいまいな返事は、検討の余地があると受け取られることがあります。

理由3：相続や土地の将来の話から、建築の提案につながる

知恵袋には、財産や建て替えの話を何度もされたという質問もあります。

土地の悩みを聞かれるうちに、建築の話へ進んでいくことがあるので注意しましょう。

出典：東建コーポレーション「会社概要」、Googleマップ「東建コーポレーション（株）本社」、Yahoo!知恵袋（2026年9月21日確認）

東建コーポレーションの営業の断り方｜訪問・電話で使える伝え方

場面	伝え方の例	あわせてやること
訪問	「土地活用は検討していません。今後の訪問もお断りします」	玄関は開けず、インターホン越しで伝える
電話	「検討していません。今後の電話も不要です」	日時と担当者名をメモする
名刺・資料を渡された	「資料は不要です。今後の連絡も不要です」	名刺の支店名を控えておく
断っても続く	「以前お断りしました。記録しています」	支店名を伝えて本社に連絡するか、188に相談する

「また今度」などのあいまいな返事は、検討の余地があると受け取られることがあります。

興味がないなら、その場ではっきり断るのが近道です。

断ったのにまた来る？再勧誘を禁じる法律と相談先

その法律が賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）です。

国土交通省は、アパート建築を勧める建設会社も「勧誘者」として対象と説明しています。

一括借上げの勧誘で禁止されていること

• 家賃の減額や解約など、重要な事実を故意に伝えない・事実と違うことを伝える
• 「契約しないと帰らない」など、相手を威迫する
• 午後9時から午前8時までの電話・訪問による勧誘（承諾がある場合を除く）
• 深夜や長時間の勧誘など、相手を困惑させる勧誘
• 契約しないと示した人への勧誘の継続・再勧誘

出典：国土交通省 賃貸住宅管理業法ポータルサイト「適正化のための措置」、国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」

相談するときは、日時・支店名・担当者名・言われた内容を伝えると話が早いです。

出典：消費者庁「消費者ホットライン」

クーリング・オフは必ず使えるとは限らない

特定商取引法にはクーリング・オフがありますが、事業のための契約は除外されることがあります。

消費者庁は、取引の目的や慣れなどを総合的に考えて判断するとしています。

迷ったら、契約する前に消費生活センターへ相談してください。

出典：消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売等の適用除外に関するQ＆A」

東建コーポレーションの行政処分の確認結果

• 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト（建設業者）
• 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト（宅地建物取引業者）
• 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト（賃貸住宅管理業者等）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「執行事例の検索」

調べたサイト	検索した名前	結果
国交省（建設業者）	東建コーポレーション	該当なし
国交省（宅地建物取引業者）	東建コーポレーション	該当なし
国交省（賃貸住宅管理業者等）	東建コーポレーション	該当なし
消費者庁（特定商取引法）	東建コーポレーション	該当なし

確認日時点で、上記サイトに東建コーポレーションの処分情報は見つかりませんでした。

ただし公表には期間の定めがあり、過去すべての処分を示すものではありません。

また、処分が見つからないことは、営業の質が良いことを示すものではありません。

似た名前の別会社に注意（法人番号で確認）

建設業者の検索で「東建」と入れると、名前に「東建」を含む別の会社が3件出ます。

どれも所在地が違い、東建コーポレーションとは別の会社です。

会社を調べるときは、法人番号 1180001054828 と所在地で確認しましょう。

出典：国税庁 法人番号公表サイト（2026年9月21日確認）

東建コーポレーションのサブリース（一括借上げ）の条件を公式表記で確認

項目	公式サイトの表記（要約）
契約期間	最大35年。期間中に家賃見直しや再契約の期間は設定されていない
空室家賃保証	空室は、前の入居者の家賃額を次の入居者が決まるまで支払う
免責期間	入居者の退去から2か月間は、家賃支払いの免責期間
下限家賃保証	建物全体の家賃収入が、最初に契約した下限家賃を下回らない
家賃の増減	経済事情の変動や近隣物件との大きな差があれば、家賃が増減する可能性がある（下限家賃は変動しない）
オーナーからの解約	借地借家法により正当事由が必要。ただし東建は解約に制限は設けていないとしている

出典：東建コーポレーション「東建7つの強み 2.保証システム」（2026年9月21日確認）

退去した部屋は2か月間、空室家賃保証の対象外です。その分も収支計画に入れましょう。

家賃が増える場合も減る場合もあるので、35年間ずっと同じ収入とは限りません。

東建コーポレーションと契約する前にやっておきたいこと

出典：国土交通省 賃貸住宅管理業法ポータルサイト「適正化のための措置」

提案を受けたら担当者に聞く5つの質問

聞くこと	質問の例
1. 下限家賃	「下限家賃はいくらですか？ローン返済に足りますか？」
2. 家賃の増減	「どんなときに家賃が下がりますか？過去の例はありますか？」
3. 免責期間	「退去から2か月の免責期間は、収支計画に入っていますか？」
4. 修繕費	「オーナーが負担する修繕と、その費用の見込みは？」
5. 管理体制	「入居者からの不具合の連絡に、誰がどのくらいで対応しますか？」

答えは口頭で済ませず、書面やメールでもらうと、他社と比べやすくなります。

事業計画書で確認する項目

項目	担当者に確認すること
想定家賃	周辺のどの物件の家賃を参考にしたか
入居率（空室率）	その地域の数字か、全国の数字か
修繕費	いつ、いくらかかる前提か。誰が負担するか
借入金利	金利が上がった場合の返済額の試算があるか
税金	固定資産税や相続税の試算を、税理士に確認したか

税金や融資の判断は、会社の担当者だけでなく税理士や金融機関にも確認しましょう。

東建コーポレーションに関するよくある質問

東建コーポレーションの営業に二度と来てもらわないには？

「検討していません。今後の連絡も不要です」とはっきり伝え、日時と担当者名を記録します。

続く場合は、支店名を伝えて本社に連絡するか、188に相談できます。

断ったあとにまた勧誘されるのは法律違反ですか？

一括借上げの勧誘なら、賃貸住宅管理業法で再勧誘は禁止されています。建築を勧める会社も対象です。

当てはまるか迷うときは、消費生活センターに相談してください。

サブリースなら35年間家賃は下がりませんか？

下限家賃は変わらないとされていますが、家賃が増減する可能性は公式サイトにも書かれています。

Googleマップの評価が低いのはなぜですか？

支店のページには、入居者の管理への不満が多く投稿されています。

土地の持ち主の口コミは一部なので、建てたオーナーの話も聞いて判断しましょう。

東建コーポレーションは行政処分を受けていますか？

2026年9月21日に国交省と消費者庁のサイトで調べた時点では、見つかりませんでした。

公表には期間の定めがあり、過去すべての処分を示すものではありません。

東建コーポレーションは「やばい」会社ですか？

行政処分は、確認日時点では見つかりませんでした（公表には期間の定めがあります）。

「やばい」という声の中身は、訪問営業の頻度と、サブリースの家賃の見直しへの不安が中心です。

断り方と契約前の確認点で対応できます。一括借り上げの条件は東建コーポレーションの一括借り上げで確かめてください。

まとめ：東建コーポレーションは断るならはっきり、建てるなら比べてから

口コミでは、訪問のしつこさと、入居者への管理の対応を指摘する声が目立ちました。

一括借上げの勧誘では、断った人への再勧誘は法律で禁止されています。

建てるなら、下限家賃や免責期間などの条件を書面で確認しましょう。

土地活用で一番大切なのは、1社の提案だけで決めないことです。

保証の言葉だけで選ぶと、後から収支が合わないことがあります。

ほかの会社の評判は、ファミリーコーポレーションの口コミ・評判でも調べています。